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JASRAC VS 公取委 第三回審判で

 投稿者:コマプ墨田  投稿日:2009年10月30日(金)20時41分10秒
編集済
  だそうですが
  ↓
「公取委の事実認定に重大な誤り」JASRACが審判請求で証拠提出
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091028_324955.html
>JASRACによれば、排除措置命令には、放送事業者が利用を回避した楽曲の具体例として、大塚愛の「恋愛写真」が挙げられていた。しかし、 JASRACが現時点で確認できる範囲の電子データによる利用曲目報告では、「恋愛写真」が2006年10月中に少なくとも515回、10月から12月まででは少なくとも729回、放送されていたことが確認されたという。
>また、「恋愛写真」のCDの発売日である2006年10月25日を含む2006年10月第4週のオリコンチャートの上位を占めた、JASRACが管理する他の新曲3曲の利用状況についても、おおむね10月第1週から11月第4週までの約8週間において、CD発売日前後をピークとする利用状況が確認され、これは「恋愛写真」の利用状況と違いがなかったとしている。

しょぼいです。あまりにしょぼい。
「重大な誤り」とかあるのでどんなのが出たのかと思ったら、こんな無意味な反論しか出来ないとなると先行き絶望的ですね。それでも審判で負けてからもさらに裁判にもちこんでごねまくり世間に迷惑かけ続けることになるんでしょうね。

PS
実際かかってるかどうかを公取委が調べるのは不可能なので、数値にミスがあってもやむなしですね。で、その数値が問題なのではなく、実際はそれなりにかかってるとしても、イーライセンスの正当な利潤につながらない要因があり、それがやはりJASRACの勝手な料金徴収制度によると公取委が証明できれば、当然→<<<<有罪>>>>で御座います。公取委問題なく可能です。しかも、実はかかってるのに利益がイーライセンスにまわらないということであれば、その分をJASRACが吸収してるということなのでよりタチが悪いのですが? なにしろ独占的立場でありながら世界基準を無視した超ダンピング包括ですからw(あ、そう言えば、せっぱつまったイーライセンスは「タダでもいいからかけて欲しい」とかしたんじゃなかったですっけ?)

と言いますか、公取委としてはこうでしょうw
  ↓
「他社の利用状況は調べようが無いとか言っときながら、ちゃんとできてるじゃん?
こっちはそれをやれと言ってるだけなんだが?」
 
 

確認作業パート3

 投稿者:コマプ墨田  投稿日:2009年10月 5日(月)16時40分27秒
編集済
  消費者庁、一週間たったので見解明確にしてもらえたはずと電話しましたところ、
   ↓
「先週電話した者ですが、公共料金の定義について不明瞭な点、
消費者庁の見解としてまとめておいていただけましたか?
届出料金であれば公共料金であり、
公共料金の定義が適用されるということでよろしいでしょうか?」
と端的明確に聞いてるというのに、
   ↓
コマプ「届出料金なら公共料金という判断でいいですね。」

消費者庁「届出と言っても上限規制がある場合は、云々、電話料金では」

コマプ「あ、それ総務省に確認しましたら電話料金は届出なしだそうです。」

消費者庁「携帯はそうですが固定電話の場合、云々」

コマプ「あ、固定電話も届出無しだそうです。
ですからこの領域は公共料金枠からはずれたということのようです。
自由市場化できたと。でも届出料金は公共料金枠ですよね?
公共料金の窓に書いてありますので。」

消費者庁「書いてあると言っても
それは公共料金と言われているということで、云々」

コマプ「言われてるってなんなんですか?
だって内閣府が学者集めて委員会作って定義作業してるじゃないですか。」

消費者庁「定義と言いましても法律に定められているものではなく、
そう言われてるというようなことで、云々」

コマプ「はぁ? その言われてるってなんなんですか?」

(中略)

コマプ「消費者庁と言うのは国民からの訴えが正当であれば
きちんと省庁側に対応させるという役所じゃないんですか?」

消費者庁「いえ、なんでもかんでもやれと言われましても」

コマプ「何でもやれとは言ってないでしょう。
公共料金の定義に違反して不当な料金を請求してる事業者があって
監督官庁までもが利用者側の訴えを無視してるという切羽詰った場合に
その旨申告すれば、それが正当であった場合は、
間に入って対応するんですよねと聞いてるわけですよ。」

(この後もうむちゃくちゃな逃げ口上を延々聞かされて、)

コマプ「分かりました。じゃぁとりあえずこういうことならならいいですか?
我々の申請が公共料金の定義に照らして正当であれば
該当監督官庁に対しては話してくれるんですね?」

消費者庁「話はしますよ。しますけど強制力ありませんから
どうなるかは分りません。」

コマプ「とりあえずは、こちらが適正に説明できてそのとおりだとなれば
監督官庁に是正はお願いしてもらえるということだけはいいですね。」

消費者庁「そうです。」


まとめ

届出料金は公共料金→正解
 ↑
当たり前でしょ、そう自分たちのサイトに書いてある(泣

公共料金の定義上違反が認められた場合、消費者庁は監督官庁に話はする。
でもその監督官庁がどうするかまでは関知しません。
権限ないし、公共料金は法律上の定義じゃないから。
あくまでも言われてるだけのもの=公共料金。by消費者庁
 ↑
はじめっからやる気ない役所。
でも、まぁここまでは一応やるという確認はとれましたので。
 

携帯電話料金とJASRACの料金の関係を例えるならば、

 投稿者:コマプ墨田  投稿日:2009年10月 3日(土)11時06分39秒
  長年努力を重ねて能力を満たしついに大型車両の免許を取って
安全にバスを運行してる人を見て、

幼児が、
「ボクだってハンドル持てるしブレーキも踏めるんだから同じだよね」
ということで本当に市民を乗せて運行してる状態。

こういう感じではないでしょうか。

なにしろJASRACという存在は、
  ↓
「公取委だと?自由市場に一切規制なんかねぇよ。
不当介入だろ?オレの料金はオレが決める。
誰にも口出しさせるもんじゃねぇ。徹底的に戦う。 」

というアニメやマンガに出てくる若者のようなキャラですから。
 

電話料金の件、分りました。

 投稿者:コマプ墨田  投稿日:2009年10月 2日(金)20時22分11秒
編集済
  当然ですが、総務省ばっちり正しいです。
担当の方ごめんなさい。

こちら8P参照ください。
独占から事前規制廃止までの展開とその意味が端的に示されています。
 ↓
電気通信サービス利用者懇談会参考資料
http://www.soumu.go.jp/main_content/000007895.pdf

要点はここいらでしょうかw
 ↓
事前規制から
事後規制へ
2004年(H16)~
 ↑
規制はあるんですよ。
完全自由じゃないんですね。
(当然ですけど。)

そして
届出制廃止の具体項目三本柱はこれなんですね。
 ↓
■参入規制の大幅緩和
■料金・約款規制の原則
廃止
■消費者保護ルールの整備

規制緩和と消費者保護ルールは表裏なのです。
要するに、届出制廃止で自由市場化に移行するけれど、
そのかわり利用者保護を万全とするための法整備も並行強化する。
(極めて当然のことですが。)

そして最重大なのがここです。6P参照ください。
公共料金枠であるかどうかは本質的問題ではないのであり、
適正料金であるかどうかの説明義務が法的に確立していればいいのです。
さすがでした。思えば、総務省の方にはそこを聞けばよかったのですね。
公共料金扱いかどうかなど総務省にとってはどうでもいいことなわけです。
   ↓
2.具体的施策
(10) 消費者保護策の強化
ブロードバンド化やIP化の進展による料金やサービスの多様化、マルチステークホールダが関与するビジネスモデルの普及等が進展する中、急激な市場環境変化に対応した消費者保護策の強化に向けた具体的施策を検討するため、07年度中に新たな検討の場を設置し、08年中を目途に検討結果を取りまとめる。
具体的には、通信サービスに関する利用者保護のための基本的ルールの在り方、消費者保護を業務とする関係機関との連携も含めた苦情処理体制の拡充、料金比較手法に関する認定の仕組みの在り方、ADR(Alternative Dispute Resolution : 裁判外紛争処理制度)を含む紛争処理機能の強化等を含め、多角的な観点から検討を行う。また、当該検討に際しては、広く提案募集を行うなど、関係各方面の意見等を十分に踏まえて行う。
また、電気通信事業者の市場退出ルールについては、市場退出に関するセーフガード制度として「電気通信事業分野における事業者間接続等に係る債権保全措置に関するガイドライン」(06年12月)の適正な運用に努めるとともに、電気通信事業者の市場退出に係る利用者保護策の在り方についても、上記の検討の場において併せて具体化を図る。

ということで、
携帯電話料金が公共料金であろうがなかろうが、その定義は重要ではなく、
政府規制がかる料金であれば、当然利用者保護の規制が無いはずは無いのであり、
利用者側のクレームに合理的な説明をなす義務があるのは当然ということであり、
ましてや、届出制段階にある料金であれば、公共料金制度の規定に沿った説明義務が
あるのは当然ということであります。

「携帯電話料金は届出ですけど自由競争やってるので料金設定は自由ですよ、
JASRACも届出でしょう、同じですよね、(公共料金扱いではない)云々・・・」
  ↑
消費者庁何を言ってるんだと(怒
二重に間違ってるじゃないすか。

重要参考サイト
  ↓
電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/syohi/pdf/090708_1.pdf
要点は21Pあたりですかね?
>2 法第26条の規定の概要及び説明

まぁ電気通信事業法にちゃんと明記されてるわけですね。
先日はズレた箇所を引き合いに出してしまったようですが、
利用者への説明責任についてもちゃんと書かれてあるわけです。
 

これは分りやすい良い記事w

 投稿者:コマプ墨田  投稿日:2009年10月 2日(金)11時36分36秒
編集済
  独禁法違反事件結審-冷蔵倉庫業界
http://www.salmon.co.jp/Topics/Topics41-koutori.htm

>冷蔵倉庫の料金は、保管料、荷役料共に、監督官庁である運輸省への「届け出制」で運用されてきたものでした。そしてこの「届け出制」は電車やタクシーの料金のような「許可制」とは違うものの、運輸省の行政指導の範疇である事には変わりなく、実質的には監督官庁との話し合いで決められてきたものでした。
  ↑
ということでどんなことがあっても届出制なら公共料金というのは確実。

そしてですね(汗
  ↓
>このような制度のもとでは、個別の事業会社がタテマエどおり個別に役所と話し合う事など現実的ではなく、業界として監督官庁との折衝を行い、この結果を会員各社に知らせるという事はあったのですが、この事をもってカルテルであるとか違法であるとかの認識は誰にも全くなかった
  ↓
>公取の言い分は、平成4年に業界各社が一斉に値上げを届け出たのは、平成4年4月23日熱海の「大野屋」で行なわれた日冷倉協の常務会での談合の結果だという疑い
  ↓
>公取は平成7年11月「排除勧告」
>実に29回にわたる審判
  ↓
>審判では、被審人(被告に相当)である日本冷蔵倉庫協会の代理人(弁護士)が、問題とされているのは「届け出料金」なのか「実勢料金」なのかなどの解釈をめぐって争い、公取側の矛盾を突くという形での論争となりました。
  ↓
>審決では違反があったという認定であり、有罪という事実

ガ~ン、有罪です。

付記:面白いw どこかの役所にクリソツで御座いますよw(あ、消費者庁じゃなくて)
  ↓
>審判の間もこの点に関して運輸省は「知らず存ぜぬ」というタテマエを通し続けたということです。

参考サイト
公取委審決内容
http://www.jftc.go.jp/info/nenpou/h12/12kakuron00002-3.html
 

消費者庁の間違い

 投稿者:コマプ墨田  投稿日:2009年10月 1日(木)23時25分30秒
編集済
  公共料金の窓にある定義では「届出制での料金は公共料金」となっております。
携帯電話料金は、いわば、
届出制を離脱して市場競争枠に成長した優秀な領域なのであり、
これは公共料金ではない(元公共料金)。
ところがSWANさんは消費者庁から
「携帯電話料金は届出制でも公共料金ではないのであり、
JASRACの料金も同じ届出だから公共料金にあたらない」ようなことで門前払い。

まず消費者庁は携帯電話料金を届出制料金だと理解してる段階で間違ってますからw

さらに、公共料金の窓に書いてある「届出制料金は公共料金である」という定義と、
消費者庁返答の「届出制料金は公共料金ではない」は、通常両立不可能ですから。
(公共料金の窓=消費者庁公式見解・・・のはず(汗

もしありえるとすれば
「届出制には特殊領域がありそれを満たすものは公共料金ではない」という
別項がある場合でしょう。もしそうであればそれを掲げていない段階で問題ありです。
その状況が明確になった場合は詳細説明頂戴できるものと思われます。
これについて前回電話でこちらから指摘しておきましたけどね。
 

Re

 投稿者:コマプ墨田  投稿日:2009年10月 1日(木)22時57分5秒
編集済
  いえいえ、総務省は正しいですよ。
今朝方書いたとおりそれで自分も納得しましたのでw
ですからこちらは公共料金ではないということで問題なし。
まぁ総務省の根気よい段階規制の成果で、
ついに届出制すら不要のほぼ自由市場化が成されたということでしょうね。
でも、JASRACの使用料は届出制の料金ですから
公共料金の窓の規定どおりであればこちらは公共料金。
総務省は正しいけれど、
消費者庁は間違ってるんじゃないのかなぁと思う次第です。

それと、公共料金の窓と消費者庁の見解が異なるなどということは
金輪際ありませんよ。(←本来はw)
どっちかが正しくてどっちかが間違いということなど
あるはずないじゃないですかw 消費者庁が公共料金の窓を
掲げているのですよ?

ちなみに、自分の消費者庁との最初のやり取りは以下ですので。

コマプ「そちらの取引のセクションに公共料金の窓というサイトがリンクされていますが、
公共料金の範疇にある料金に関して我々国民が取引上の問題を発見した場合、
そちら様が対応窓口であるという理解でよろしいでしょうか云々・・」

消費者庁「そうです。」

これ以後のやりとりを先日報告した次第で御座います、ハイ。
 

(無題)

 投稿者:    投稿日:2009年10月 1日(木)21時44分31秒
  そもそも日経の記事は事業者間の接続料金についての話ですから
総務省の人の言ってるので正しいです。
広義にはこの接続料が個々の契約者の通話料金に反映はしますが
これについては日経の記事にあるように「不透明」です

電気通信事業法19条を引き合いに出されてますが
これも日経の記事と同様事業者間の接続料金についてのものですから
これも総務省の人の理解でおおむね正しいでしょう

コマプさんからすると公共料金の窓は自分の説を補強する立場だから正しくて
消費者庁・総務省がおかしい、なのかもしれませんが、
もう少し各記事・条文をじっくり読まれるとよいのではないでしょうか
 

総務省への再確認

 投稿者:コマプ墨田  投稿日:2009年10月 1日(木)11時26分35秒
編集済
  昨日と同じ人が出られたので話が早い。

コマプ「昨日はこれこれ伺いましたが、確認したところ、電気通信事業法第19条にはこうあり、日経の記事にもこのようなことが云々・・;」

総務省「事業法第19条は基礎的役務に関わる料金(インフラ関係)についてであり、これと一般使用料とは別です。」

コマプ「一般使用料に関しては届出制ではないと?」

総務省「そうです。」

コマプ「そうですか。ではその制度に切り替わったのはいつでしょう?」

総務省「平成7年からです。」

という感じで、自分としてはどうにも理解不能なのですが、実際総務省サイドは「確実にそうですよ」という口調なのでそうなのでしょうw これ以上電話ではつっこみようないですね。担当者も親身の説明ですし(連日お世話様でした)。

まぁでも、別段問題ありませんけどね。というよりかえって話が分りやすい。届出制ではないから公共料金に当たらない領域を引きあいに出して、しっかり届出制の料金なのに「同じことですから」なんて理屈はなりたちませんから。しかも、届出制ですらないのに総務省は日経記事のような綿密な監視指導体制をとってるということですから。まぁこれが普通ですよ。
 

調査(総務省携帯電話料金関連

 投稿者:コマプ墨田  投稿日:2009年10月 1日(木)00時36分1秒
編集済
  やっとたどりついた最新の状況を伝える記事。
総務省めちゃめちゃ規制やってますが?(汗

携帯電話の接続料引き下げ方針示すも通話料値下げは不透明、接続政策委員会から2009年7月8日
http://www.nikkeibp.co.jp/it/article/NEWS/20090708/333439/
>一種指定事業者は接続料は総務省の認可制となっており、営業費(販売奨励金や広告宣伝費など)を接続料原価に組み入れないという前提になっている。一方、二種指定事業者は接続料は認可制ではなく届出制であるため、移動体通信事業者の判断で営業費を組み入れている。

今朝の総務省への電話は何?
携帯電話料金も政府規制あり(認可or届出料金)
というのが真実ということでよろしいかと(汗

PS
というか、よく考えたら大元にこうありますもんね。

>電気通信事業法
http://www.houko.com/00/01/S59/086.HTM
>第19条 基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件(第52条第1項又は第70条第1項第1号の規定により認可を受けるべき技術的条件に係る事項及び総務省令で定める事項を除く。)について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

>2 総務大臣は、前項の規定により届け出た契約約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、基礎的電気通信役務を提供する当該電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該料金を変更すべきことを命ずることができる。
1.料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていないとき。
2.電気通信事業者及びその利用者の責任に関する事項並びに電気通信設備の設置の工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていないとき。
3.電気通信回線設備の使用の態様を不当に制限するものであるとき。
4.特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。
5.重要通信に関する事項について適切に配慮されているものでないとき。
6.他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害するものであるとき。



自分何か間違っておりますでしょうか?
詳しい方がご覧になっておりましたらぜひともご示唆頂けないでしょうか。

PS
翌10月1日に再確認→内容は1個上のレス↑を。
 

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