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永久停止領域としてのJASRAC

 投稿者:コマプ墨田  投稿日:2010年 7月 3日(土)18時25分6秒
編集済
  ご報告したファンキー末吉さんの店へのJASRAC請求に関して、サイゾーという雑誌サイトがJASRACに見解聞きにいったという記事発見しました。

JASRACに突撃取材!!
著作物使用料の徴収方法と分配方法の真実(前編)
http://www.cyzo.com/2010/06/post_4764.html
(後編)
http://www.cyzo.com/2010/06/post_4765.html

いつも言ってますけど、JASRACって自己の根幹となる論理がないから、なんか発言しなければならなくなると、その場で一番まともそうに聞こえる思いつきをぺらぺらしゃべるんですが、別所で言ってる話との整合性など眼中にないので、まぁ読んでるとあっけにとられますね。いいんですかね?

とりあえず前編のこの箇所。
 ↓
> JASRACの管理曲を利用する場合には、利用者にJASRACの許諾を取っていただいて、著作物使用料をお支払いいただいています。海外の管理団体、 84カ国、地域、114の管理団体と相互管理契約を結んでいるので、日本でビジネスとして流通している楽曲のほとんどと言っていいかもしれません。

要するに「JASRACは市場シェア限りなく100%ですから、競争する他12業者は利用者からすれば事実上存在しないということであり、ゆえに当然自分とこに黙って払えばいいだけのこと」と言ってるわけです。実際にJASRACは公取委にそう説明している。これは独禁法上の大問題。こんな発言を審判中に世間に言って回ってるんだから公取委完全になめられてますね。しかも、公取委排除命令以前にはこういうことも言ってたわけですよ。
 ↓
http://jam.velvet.jp/copyright-17.html

話する相手や状況で言う事違うわけ。要するにその時目の前にいる相手を言いくるめられればよしというだけの組織。今回の公取委相手の排除命令審判もまったく同じパターンで進行中と思われます。


しかし!
より重要な箇所が後編のここです。自分、これ笑いと涙なくして読めません。
 ↓
> ――JASRACは権利者のことを考えて公明正大に職務を全うされているように思えます。ですが、世間のJASRACを見る目は非常に厳しい。この点はどのようにお考えですか?

> JASRAC 飲食店などの社交場の契約で、支払いを長年にわたって拒否されていた利用者の方が、法的措置になった場合に多額の金額を徴収された、という報道に対して反感を持たれてしまっているように思います。Aという店には長年支払ってもらっているのに、その隣にある店のBが拒否されては、Aとの公平性を欠くのでBを放置できません。社交場から著作物使用料を支払ってもらうのは、粘り強く交渉するしかありません。実は、JASRACの職員が著作物使用料の徴収に出向いて、危険な目にも遭うことがあります。それでも、権利者に著作物使用料を分配することが目的なので、著作物使用料の支払いを拒否している人を放って置くわけにはいきません。

まず、聞いてもいないのに自白です→。「JASRACが世間から厳しく見られる最大の原因は、飲食店の過去清算が<法的措置>により多額徴収されたことである」とJASRACは認識しているのです。ああやっぱりそうですか(笑 であれば、当然その金額が正当な額でない限り世間の理解の方が正しいのだから、それをきちんと説明する必要があるところを、言ってることが意味不明ですよね。意味不明というか異常なものの考え方じゃないでしょうか。払っていない店があるので請求するという話に別に世間は文句言ってません。金額がおかしいと言ってる。徴収に行って危険な目にあったというのも直接無関係だし、第一現実的にそういうケースがどのくらいの頻度なのか不明。少なくてもSWANさん他マスコミで取り上げられている事件でそんなことは一軒もないわけです。たぶん全体でも1%よりもさらに微細な割合の事例でしょう。それをあたかも「飲食店に徴収に行くと危険が及ぶことが多々ある、そういう人たちだから不当な支払い拒否をやるのです」みたいな話の横滑り。JASRACというのは何から何までこういう思考形態をとりますね。社内でそういう研究でもやってるのかと思っちゃいます。いかに話の本質から相手をそらしてぐだぐだやるか、の方法論。

池田信夫氏の名言
 ↓
馬鹿の壁は論理では崩せないから、相手にしても無駄。
 
 

このBBSでの長い議論の本質をなるべくコンパクトにしようと模索してます。

 投稿者:コマプ墨田  投稿日:2010年 6月28日(月)23時54分47秒
編集済
  A:如何なる条件によるとしても市場において完全な独占状態が成立している場合に、その売り手側に一切の規制が及ばず自由な価格を設定してよいとすれば、利用者側が理不尽な条件を強いられても一切抵抗できない環境がまかり通ってしまう。これを防止するために独占禁止法が存在するのである。つまり本来この条件で独禁法上の規制が及ばないということはありえない。

B:JASRAC使用料において、その部分領域であるところの飲食店枠(演奏権での徴収)は完全なJASRAC独占である。

C:JASRAC使用料は文化庁への届出を必要とする料金なので、これは国の規定において公共料金である。それゆえに本来は、完全JASRAC独占である部分徴収領域(すなわちB)では、料金体系が市場に合致するべく論理を築き、利用者に不当な条件を強いない体制を準備する義務が、監督官庁である文化庁とJASRAC側に課される。これを満たした場合のみ、独占状態にある部分徴収領域(すなわちB)料金の正当性は担保されるのである。この観点は日本政府が公共料金制度として国民に公言している最根幹のシステムに則す。この機能によって公共料金と規定される料金の或る部分領域が独占状態にあってもAの事態は阻止されるのである。

[結論]
BにおいてCは確実に成立していないので、Aで危惧される状態が現実に成立している。これが飲食店枠でのJASRACトラブルの本質である。よって、これに関わりJASRACに対し独占禁止法の通常適用を成した上で、公取委主導で根幹原因であるCでの適正化をはかることが早急に日本政府がとるべき行動である。
 

歴史は繰り返す・・・のか?

 投稿者:コマプ墨田  投稿日:2010年 6月28日(月)13時24分30秒
編集済
  全国音楽利用者協議会のことがこちら様↓ブログで採り上げられておりますね。ファンキー末吉さんというドラマーの方が、自分が経営するスポットへのJASRACからの契約(&過去分徴収)要求を受けて、以前から問題点を指摘してきたものです。
http://www.funkyblog.jp/jasrac/

ファンキーさんは、爆風スランプ参加など超メジャーのミュージシャンで、JASRAC管理分の楽曲もあるようで、「自分にはJASRACから支払いがないのだが、徴収から支払いまでの総合システムはいったいどうなってるのだ」という疑念を軸に、JASRACの根幹システムの整合性をまず問うているようです。

ファンキーさんに支払いが直接来ていないけども、実際は音楽事務所やレコード会社に支払いが行ってる可能性があるので、もしその場合はファンキーさんはこの点に関しては誤爆かもしれないのですが、であればJASRACはすみやかにそこを説明すればいいだけです。そこの白黒はとりあえずおいといたとしても、他のより重要な根幹部、すなわち、TV枠他の徴収領域との料金算定の整合性、料金算定の市場対応論拠、過去分清算にかかわる二重料金算定法の論拠、等、これらにこそJASRACはすみやかに回答すべきですね。

しかし、長年こちらSWANさんBBSに粘着している自分としては、現実的に言って、「回答されることは絶対にないでしょう」と言うほかないですね。ゆえに、ファンキーさん側が折れない限り、この件は確実に裁判に突入することでしょう。通常の商業分野であれば、公共料金制度に順じて、即座にもたらされるはずのファンキーさん他あらゆる利用者への回答なのですが、JASRACは自己の特別な原理において、その必要はないと確信しておりますから、無理です。

<<<JASRAC原理>>>
「自分たちが決定した料金体系は公取委を含むいかなる外部からも一切の介入(規制)を受けない(必要なのは文化庁への届出のみ)。自由に値段をつけてよいというのが市場原理であるから、利用したい者は自分たちの提示した制度に一切文句を言わずに従うか、不満な場合は利用しないべきである。」

JASRACはこの根本理念の上に構築されているので、これを崩したら全崩壊になってしまうのです。なにせ公取委とこれで戦ってるのだし(汗  しかもこの原理を基盤に全制度を構築しているので、説明できるような材料がもともとありません。JASRACの料金体系なんか、市場という概念もないし、それに対応した算出メソッドなどあるわけないし、テキトーにどんぶり換算で決めたものを利用者の了承を取ったと言って文化庁に届出を受理してもらってるだけですから。その利用者代表との連携もご存知のようにトホホの裏制度にすぎません。
 

これは分かりやすいのでJASRACの人はみんな読んだ方がいい。

 投稿者:コマプ墨田  投稿日:2010年 5月30日(日)01時39分18秒
編集済
  昔は「こんなことやってると世界から周回遅れになってしまう」と警告してたものですが、今や圏外が見えてきてるわけですよね。池田氏が日本の現状を端的にまとめております。
 ↓

クリエーターをいかに食わせるか(池田信夫ブログ)
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51426413.html
>2000年代は、コンテンツ産業の「失われた10年」だった。1999年に登場したNapsterに恐れをなした音楽産業が「著作権」をふりかざし、訴訟や警察によって消費者を脅かして既得権を守ろうとした。その後の大混乱によってもうかったのは弁護士だけで、訴訟によって音楽産業の衰退を止めることはできず、RIAAやJASRACは「利権団体」として批判を浴び、コンテンツ産業は萎縮してしまった。

でもまぁ、言うなれば「利用者にいかに一杯食わせるか」がJASRACの本質なわけです。国レベルで根本から組み替えないとどうにもならないけれど、それやるのに10年20年かかる勢いですから、もうお手上げです。利用者国民としては、無意味なところにエネルギーをかけずに、より現実的な道を選択するだろうし、問題なくそうなる。

PS
池田氏ご指摘に「もうかったのは弁護士だけ」とありますね。これぞJASRAC裁判の本質でしょう。JASRACの二重料金制に裁判所は無頓着ですので、これでやれる最大ぶんどりを目論むわけです。成功すれば弁護士は大儲けでしょう。先例からして裁判所がここにチェック入れてくることはないから安心して吹っかけられるわけです。この図式の元凶は先例として固定してるカラオケ裁判。最高裁が使用料換算論理の妥当性調査を全部パスしてJASRAC二重徴収論理を通過させてしまった。これがあるから安心していくらでもふっかけられると弁護士は判断してる。自分が儲かるためです。JASRACの二重料金体制が実はおかしいのだということぐらい分かってないはずないですよ。

小倉弁護士ご指摘→http://benli.cocolog-nifty.com/benli/2007/04/post_a5a4.html

こういう基本的なことが他の弁護士には分からなかった、なんてことはないわけですよ。
 

補足:もしNHKがJASRAC理論で徴収するなら

 投稿者:コマプ墨田  投稿日:2010年 5月28日(金)14時44分51秒
編集済
  「過去10年分で○○○万円請求します。」

「え? 何その金額。月額分×120ヶ月でもそんなにならないが?」

「あなたの場合、未契約で視聴してるから、
包括での通常契約が適用にならないのですよ。
訴求可能の10年分、1時間○○○円での合計で算出になるのです。」

「そんな馬鹿な話があるか。
公共料金徴収で国がそんなこと認めてるのか?」

「この場合不当利得での損害額請求ですから。」

「不当利得って何だ。別にNHK見せて金とってなどいない。」

「店先にテレビ置いてるじゃないですか。」

「その分の金などとってないよ。
どういう根拠でその10年分総額がそっちの損害額になるんだよ。
何が損害なんだ。」

「がたがた文句言うなら裁判でいいですかね。」
 

NHKが料金不払いの強制執行をやってるニュースあがってますね。

 投稿者:コマプ墨田  投稿日:2010年 5月26日(水)13時19分0秒
編集済
  「ほらごらんなさい、JASRACだけ問題にする理由なんかないんだ」という意見が出そうですが、そういう問題じゃないですよね。NHKの場合、公共料金制度上定められた使用料の市場対応妥当性を利用者国民に示してます。さらにその客観料金以上のものを請求していません。つまり、
↓↓↓
JASRAC「契約したら包括枠でコレコレの額。違法で勝手に使った者にそれは適用外だから別途料金設定でコレコレの額(数倍)。文句ある? 文句あるなら裁判所で会いましょう。」

などということはやっておりませんから。やれるわけないですね。国がそんなことは認めておりません。市場に見合った正規料金の請求以外できません。たぶん今回のNHKの請求は一旦契約した人が途中から不払いを始めたのでその間の分の請求でしょう。でも未契約の清算だからといって、別枠設定で過去十年分高額換算がなされることは勿論ないですね。日本国でこのようなことはありえません。ここもズバリジャストで公正取引委員会の仕事ですね。

要点は、はたしてJASRACは包括料金と過去十年個別清算とのどちらを市場対応料金設定と考えているのかでしょう。JASRACとしては、後者は単に不当利得返還請求権に基づく損害額請求だという考え方で、裁判所も問題視していないわけですね。でも公取委は問題視するんじゃないですかね。理論的にはそうあるはずですね。おかしいですもん。後者は、単なる利用可能時間全体に対する一曲料金換算総額に過ぎませんから。テキトーな裁判所と違って、公取委がここを問題視するとなれば、普通は「なぜそれが損害額とイコールになるのか? その論理を示せ」となるはず。これだけおかしいのだからちゃんと国はやりましょうよ。

重要参考サイト
カラオケ業者の不当利得?
http://benli.cocolog-nifty.com/benli/2007/04/post_a5a4.html

PS:
出鱈目な理屈を理路整然と語って、いかにも自分たちは正義を主張してるかに装いつつ、国の正規規定は無視で自己内完結の妄想理屈を勝手に体系化しているという、この組織の出鱈目実態を最も具体的に掌握しているのは他ならぬ公正取引委員会なのですから、まずはここで指摘した領域が具体的にどうなっているか、調査だけでもやってみて貰いたいですよ。こういう二重料金を使い分けられたら利用者はたまりません。「がたがた文句言うなら、高額枠の方で請求してやるからな、それで裁判やることになるんだが、嫌だろ? こっちが言ったとおりで今払っちゃった方がよくないか?」と、こういうことになっちゃうわけです。なってしまっている。

国の規定からみてあり得ない不当論理による徴収実態

■JASRACという組織が何をおこなっているかご存知ですか?
http://www.local.co.jp/news-drift/news-toukou.html
 

Re 権利と義務

 投稿者:コマプ墨田  投稿日:2010年 5月 8日(土)03時15分57秒
編集済
  >世の中の権利は義務とセットであるということです。

ことJASRACに関して言えば、「権利は主張するが義務など知らん」という組織であることは確かです。弱い立場の零細事業者の落ち度を見つけ、どこまでも追い詰めて法外な金額を請求するわけですが、その金額を導く料金体系の正当性について利用者の問い合わせに一切回答しません。公共料金制度上、利用者からこれを確認されたら適正である旨を利用者に説明できなければなりません。これは国が決めた義務です(公共料金制度)。この義務を果たしているからこそ公共料金徴収上の強い権利も保障されるのです。肝心要のこのことを無視して権利だけは言い張るわけです。市場に対してなんら客観性のない料金体系を基盤にして徴収してるくせに権利もクソも本来ないわけです。もちろん飲食店枠でやってる料金算定基準などテキトーです。グローバルスタンダードからすれば本来最も稼げる領域であるTV枠で超ダンピングしてるので、チマタの店から稼がないと稼ぐところがない。総務省が電話料金でやってるような綿密な論理と方法論から個々の業種料金の整合体系を導くなどという発想はありません。「自分が決めればそれでいいのだ、利用者にも他事業者にも国にも介入などさせない、文句があるなら利用するな、俺の権利だ」というのがJASRAC原理。

>私が考える著作権上の義務とは著作物の供給
>ある著作物を使いたい人が居る場合に著作権者はすみやかに供給

コンテンツ利用において利用者が最大の満足を得てしまったなら市場に対して妥当な金額しか集金できないのです。それを如何にやらずに握った権利で高く儲けるかというのが日本の著作権事業の実態です。これを日本の体制側が自主的に改善するよりも、海外事業者が新しい構造を日本国内で展開して実質的な仕切り役交代という事態の方が現実的でしょう。
 

権利と義務

 投稿者:ゆうき  投稿日:2010年 5月 7日(金)13時32分14秒
  日頃思うのは世の中の権利は義務とセットであるということです。著作権に関しては権利が一方的に行使されているも
のの義務が果たされていません。私が考える著作権上の義務とは著作物の供給です。ある著作物を使いたい人が居る場
合に著作権者はすみやかに供給しなければならないと考えます。もちろん相応の対価を払ってですよ。
ところが現状ではCDや書籍は絶版後も著作権が存続しつづけていますし、TV番組等は一部の番組を除き全く供給されて
いません。供給が出来ない著作物にかんしては権利を制限しても良いと思っていますが、どうでしょうか?
 

一般社団法人とは?

 投稿者:コマプ墨田  投稿日:2010年 5月 5日(水)12時23分35秒
編集済
  最近気になったのがこれですね。
 ↓
一般社団法人 日本音楽著作権協会(JASRAC)
一般社団法人への移行について
http://www.jasrac.or.jp/news/10/post_3.html
>当協会は、内閣総理大臣の認可を受けて、 2010年4月1日付けで、「一般社団法人 日本音楽著作権協会」となりました。これまでの、利用許諾契約、管理委託契約等に変更はありません。また、当協会の業務内容等にも変更はありません。

一般社団法人とは何かと見てみましたら、どうやら、これまでの法律の不備で自己利益追求が主で公益性などないのに、公益法人に入っちゃってる組織を何とかしようということで新たに作った枠のようです。要するに、JASRACの場合、これまでうまいこと公益法人枠に入っていたが、そんな性格の組織ではないので、まぁ一般人でも社員二名から簡単に作れるところの新設枠、すなわち法人とは言っても普通の会社とほぼ等しい領域、ぶっちゃけ言えば、JASRACのような組織にいきなり法人を取れと言った場合の反発を恐れて準備した方便領域に入ってもらったと、そういうことでしょうか? 以上の理解が間違ってましたらぜひご指摘ください。

参考サイト
 ↓
一般社団法人とはどのような法人か
http://www.shadanhojin.jp/shadan/index.html
> 一般社団法人が制定された背景について

>明治時代に制定された従来の公益法人制度のもとで、主務官庁の許可によって数多くの公益法人が設立されました。しかし中には、公益性に乏しく営利を目的としていながら税金面で優遇措置を受けていたり、官僚の天下りの温床にもなっていることから、さまざまな問題が指摘され、批判が絶えませんでした。

>そこで、平成20年12月1日、以下の3つの法律が施行されました。
・「一般社団法人および一般財団法人に関する法律」
・「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」
・「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」

>これらの法律によって公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人の4つの法人が設立できることになりました。公益社団法人、公益財団法人は、何もない状態から設立することはできず、従来の社団法人または財団法人から移行するか、または、一般社団法人・一般財団法人を設立してから移行する必要があります。

一般社団法人はどのような法人かについての説明
http://www.shadanhojin.jp/pop_setsumei.html
>●0円でスタートできる
>設立時に資本金にあたる基金は必要ありません。
>●2人で設立可能
>設立時社員が2人以上いれば設立できます。つまりご夫婦2人でも設立可能です。
>●公益性は問われない
>公益性がなくても設立できることが今回改正された最大の特徴です。一方、公益性のある事業を行っている法人は、税金の優遇措置がある「公益社団法人」を目指すことができます。(←JASRACの場合逆で御座いますねぇ~w コマプ注)
>●登記のみで設立が可能
>●誰でもできる法人
 

Re 競争原理

 投稿者:コマプ墨田  投稿日:2010年 5月 2日(日)12時32分10秒
編集済
  >余談ですが、「JASRACのTV料金が安過ぎると諸外国からクレームが多数来ている」 というのは本当なんでしょうかね。国内勢力が外圧を利用してるのかもしれませんよ。

これ↑はJASRACの自白ですが、

http://www.jasrac.or.jp/release/09/07_2.html
>さらに重要であるのは、その使用料の水準が欧米諸国に比べれば低率であるため、それら諸外国の著作権者からはかねて使用料の水準を引き上げるよう要請を 受けているという実情にあることである。

これの前に記されている主張↓と矛盾する材料でしかないところが笑えます。

>JASRACはそのようなグローバルスタンダードに従った徴収方法・契約形態を採用しているのであり、それが独占禁止法に違反するということは、そのようなグローバルスタンダードによる音楽著作権の管理方法を否定することに他ならない。

「グローバルスタンダードに一致してないから使用料が水準に満たないのであり、だからグローバルスタンダードに従えとクレームを受けているのだ」という結論しかありえません。これを別問題だとマジで考えているところがすごくないですか。JASRACのものの考え方は尋常じゃないのです。その本質は、Aという場所で語った前提が、Bという場所での主張で矛盾を起こすものであっても、Bでの内容が表層的に収まっていればOK、ということ。

審判の方、情報なさ過ぎですね~。どうなってるのかまったくわからない。この件、公取委に論理どおりに事を進めてもらえた場合、現在進行のTV枠でのJASRAC主張は一切通らず、その結果、JASRACが掲げるところの「日本の法と行政制度から逸脱する徴収システム」の根幹は国制度の最高位置にて公的FIXが成されるのであります。なので、さらにその「国が違法の実体を見極めたところの違法組織の視座」を前提として、SWAN事件に象徴されるところの一般飲食店枠(演奏権/一社独占枠)での独占禁止法違反をも確定されざるを得ない展開に移行するわけであります。こちらの枠の方がTV枠より遥かに悪質ですから。

コアは簡単→「飲食店枠が一社独占領域であることをいいことに、市場を無視して不当な料金設定を行い、強い立場を利用して強制的に利用者を従わせた」です。これはJASRACの自白により既に立証されている。なにせ対公取委に際してのJASRAC主張基盤は、「価格設定において法的規制を受ける筋合いはない、全て自由」(補足1参照)ということです(ひぇ~)。つまり、「公取委は一社独占(独占的状態)であれば当然やらなければならない法的義務など設定してるが、そんなものは果たす必要などない、公取委は間違い組織」という認識。「いくらでどう設定しようがこっちの勝って、それで商売が成り立たないのはそっちの問題、いやなら使うな、」(補足2参照)ということ。この恐るべき前提が引き起こしたものがSWAN事件等ということです。

補足1
上記でのJASRACプレスリリース反論の1に全て言い尽くされております。この箇所を要約するならば、「JASRACが業種枠ごとに自由に設定した料金システムを、その事業者(代表)が了承したならば、その内容がどうであれ市場原理上問題はない、それを満たしてるのにがたがたいう公取委は違法集団だ」ということですね。TV枠の場合は参入事業者の立場は無視の上国際水準に照らして超格安実現なので利用者側の同意を得るのは簡単。それに対して、不当に高額な飲食店枠の場合は、該当事業者のクレームに対して裁判制度と警察権力の利用を持って強制的に従わせているわけです。

補足2
正確に言えば、部分領域である飲食店枠が独立してJASRAC独占となっているのは行政側(文化庁)の準備した制度に由来するので、本質はその根幹たる公共料金制度との関係で考える必要がある。しかし、本来ならば行政に届出を行う料金体系であるゆえ公共料金制度で適正設定が成されていて当然の事柄であるものを、監督官庁側不備によりそれが成されていないのだから、一段高い監視体制である公取委がやる以外是正の可能性がない。
 

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