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確認作業パート2

 投稿者:コマプ墨田  投稿日:2009年 9月30日(水)11時04分54秒
編集済
  携帯電話料金の監督官庁と思われる総務省へ電話w

びっくりの新事実です。

携帯電話どころか家の固定電話も料金自体は一切届出料金ではなく
ゆえに公共料金ではない模様です。完全に一般市場枠なんですね。
であればこれは当然公共料金でなくていいでしょう(笑

となるとJASRACの料金はどうなんでしょうか?
届出も不要の完全市場対応可能の体系なの?

で、もひとつ重大な情報を得ました。

電話料金の中で唯一、事業認可扱いになってる領域があるのですね。
ユニバーサルサービスという領域。
ここは特殊な業務内容であり事業者に勝手にやらせてもおけない事情があり
事業認可扱いの模様(料金は事業者決定)。

すなわちですね。
総務省は、長い年月かけての自由市場相当環境構築の努力が実った領域は、
ついに事前規制を全てとりさって完全自由市場化を成し遂げたのですが、
それにもっていったら国民の利益が損なわれる部分領域は分離して、
そこだけは認可制度維持という考え方なのです。

「だいたい全体がいいんだからごく少数の利用者の不自由など気にしても
しょうがないよね、全部届出制でいいじゃないか、まぁ完全自由というこったね」

な~んてことは金輪際ございませんのです。

PS
じゃぁ~んw
JASRAC使用料規定の表紙にある届出記録の最終日で御座います。
 ↓
>一部変更 平成21年 2月23日届出

PS2
ところが(汗

帰宅後、確認でネットを見回したら、こういう記事がありまして?

NTT東西の電話料金 消費者物価上昇でも総務省値上げ認めず
http://news.livedoor.com/article/detail/3836874/
>現行のプライスキャップ(上限価格)規制を09年以降も3年間継続する見通しとなった。
> NTTの料金には総務省の規制がかかっており、今回は3年に一度の見直しに当たる。
>言うまでもなくNTT東西の電話料金は公共性が高く、景気停滞と物価上昇が予想される中、料金引き上げは国民生活や日本経済に与える影響が大きい。
>加入電話市場は事実上、NTTの独占に近いため、総務省が消費者物価指数の変動やNTT東西の生産性向上見込率などを算出し、料金の上限価格を定めている。

ん~? 今朝総務省に電話して聞いた話と全然違う気がするんですが?
自分が「携帯電話料金に対する総務省の料金規制ありますよね?」
という前提で質問したら、

総務省「そんなものはありませんよ。」
コマプ「でも届出料金ですよね?」
総務省「いえ違います。一切ありません。加入電話でもありません。」
コマプ「えっ?じゃ完全に自由市場に任されてると?」
総務省「そうです。」
コマプ「料金に対する規制も届出義務も無い?」
総務省「無いです。」

みたいな自信満々の話で眼から鱗だったんですが、
この記事だとそういう話にはなっておらず、
まぁ自分が言ってる方に近いわけですが?
一体全体どうなってるのか?
また確認で電話するの気が重いです(泣

公共料金の窓でもこうありますから、
少なくても21年9月いっぱいは適用のはず。

NTT東西の通信料金の決まり方
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koukyou/com/co04.html
>この制度は平成12年10月から適用されており、上限値の適用期間は10月1日からの1年間で、毎年改定されます。20年10月から1年間の期間では、 NTT東西は、電話やISDNサービスの料金水準について、12年4月時点の料金水準と比べて、最低でも7.3%低い水準とすることが求められています。
 
 

確認作業パート1

 投稿者:コマプ墨田  投稿日:2009年 9月28日(月)16時19分2秒
編集済
  今消費者庁の取引物価対策課への確認をしました。
まぁ予想通りというか、実に厳しい(向こうが)w
官僚体制の打破というのはかなり先行き長いです。

とりあえず本日は「本当に届出料金だと公共料金に当たらないのか」の確認にしぼって電話。するといきなりやっぱり「あたらない」という旨の返事。SWANさんの時出た人と同じ人でしょうか。

「そりゃおかしいですね、公共料金の窓にはこれこれしかじか・・」とつっこんでいくと、どうも消費者庁側の認識は「届出でも上限規制などがあるものとまったくないものがあって、前者は公共料金、後者はあたらない」という認識の模様(予想通り)。

なので

「それはおかしいですね、そんな定義は読んだかぎり見当たらない、そもそも事前規制を全て廃止できるだけの競争環境形成の段階的規制を何年もかけてやったからそれが可能な領域が生じたのであって、そうでない領域に同じ定義は成り立たないし、事前規制が廃止された領域でも不当な料金が成された場合は政府の規制が入ると書かれてある(実際出された事例あり)、あなたの主張は矛盾している、公共料金の窓にあなたの言ってるようなことが書かれてありますか? ありませんね」と厳しく言ったところ、その後適切な反論はできませんでした。「ここであなたの勝手な解釈を聞いても仕方が無いので後日電話しますので消費者庁の確実な認識として調査しておいてください」と電話を切るw

まぁ実際やはり窓口はテキトーです。悪意があるというよりは勉強不足。素人より分ってない感じですよ。厳しく追及しないとどうにもならないかもしれません。

まぁそれと、たぶんこのセクションは内閣府からきてる人材なので、消費者庁の意味がまず分ってない感じでしたね。今までどおり内閣府延長でのんびりやってられると思ってる感じです。まいったなぁ。

追記

途中のぶったまげるような展開を(泣

消費者庁「公共料金といっても運営は各省庁ですので云々」

コマプ「ちょっとあなた、そういうこと言って国民をたらいまわしにするのをやめましょうというのが消費者庁の意義でしょう、だからこそ、高い税金をそちらにかけても、じゃぁやってもらいましょうかとなったんじゃないんですか? もし公共料金に該当する料金で我々国民が見て、これはちょっとおかしいんじゃないの? 定義に反して無茶な金額請求してないですか? というのがあれば、そちら消費者庁に連絡すれば、はいそれでは調査しますとなって、万が一我々の側の間違いであればそれ相応の説明があろうし、確かにおっしゃるとおりでしたとなれば、消費者庁の責任できちんと是正対策取ると、そういうことを言ってたわけじゃないんですか?云々」

役人に「理念と行動の一致」を成し遂げてもらうのに我国はあと何十年かかるんでしょうかね。なにしろ向こうは「一致してなくて全然OK、理念は高らかに行動は適当に」という前提ですから。それを思うと絶望的になります。
 

消費者庁はダメでしたw

 投稿者:コマプ墨田  投稿日:2009年 9月23日(水)20時50分19秒
編集済
  全国の皆様こちらをご確認くださいw
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koukyou/towa/to01.html
>これらの公共料金をその決定方法で分類してみると、国会や政府が決定するもの、
政府が認可するもの、政府に届け出るもの、地方公共団体が決定するもの、
に大きく分けられます。

消費者庁の弁
 ↓
>認可制だと公共料金、届出制だと公共料金ではない

このような虚偽を言って弱い立場の個人をたらいまわしにして、
少しでも楽しよう、権力の側になるべく付いて得して生きようというのが
自民政権の下で構築された官僚機構ということですね。
消費者庁も何一つ変わらないようですね。
口先では散々いいこといってましたけど、
やることはこういうことだったわけです。

ん~、福島瑞穂に根元を崩してもらわないと話になら無そうですね。
まずは、長官の取替えですね。
いえ、最初自分は穏便にと言ってたんですけど、
長官代えるべきという民主の主張は正しかった。
ごめんなさいw

PS コント

利用者「もしもし、消費者庁ですか。届出制料金だと公共料金にはあたらないということで利用者を門前払いしたということがネットにあがってますけど、本当にそうなんですか?認可だと公共料金、届出だと関係なしと?」

消費者庁「はいそうですね。認可料金だけが公共料金となりますね。届出は別です。」

利用者「届出料金枠に入れば届出するだけで完全自由設定でOK、利用者は黙って払えと?」

消費者庁「そうですね。公共料金に当たりませんから、完全自由ですね。市場原理で適正価格が決定しますから。」

利用者「そうですか、では、完全独占枠で競争原理が働かない場合も届出枠ならそれでOKですか?」

消費者庁「届出料金ならばそうなりますね。」

利用者「一曲百万円と設定されてもですか?」

消費者庁「そうなりますね。公共料金ではありませんから。」

利用者「ほう、じゃ論点変えますけど、そちらのサイトのリンクにある公共料金の窓にこうあるんですけど↓、これはどう解釈すればよいのですかね?
『>これらの公共料金をその決定方法で分類してみると、国会や政府が決定するもの、政府が認可するもの、政府に届け出るもの、地方公共団体が決定するもの、に大きく分けられます。』とかいてあるんですけどね? 届出にも何種類かあるんでしょうかね?」

   ↑
まぁこういう展開になると思われます(泣

PS2 重要参考サイト
   ↓
料金制度に係る主な論点
他の独占・寡占業種の料金の決定方法(4p)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/road/dai18/18siryou8.pdf
>1985年4月、NTTの民営化により新
規参入が始まり、競争により料金は
年々値下げの傾向。
1996年には携帯電話、PHSが、1998
年には固定電話を含めた第一種電気
通信事業者が事前届出制に移行。
2000年10月から上限価格規制の適用
開始。

公共料金の窓
通信料金の決まり方
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koukyou/com/co03.html
>さらに、16年4月からは、一種、二種の事業区分が撤廃されるとともに、携帯電話やPHS、長距離通話や国際電話などの料金についての事前規制が廃止されましたが、NTT東西の加入電話など、一部のサービスについては、事前規制が維持されています。
>なお、電気通信事業者が設定した料金の適正性を担保するための仕組みとして、その内容に問題があるときに総務大臣が変更を命ずることができる、料金変更命令、業務改善命令の仕組みが電気通信事業法に規定されています。
>具体的には、電気通信事業者が届け出た料金が、(1)料金の算出方法が適正かつ明確でないとき、(2)他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすものであるなど利用者の利益を阻害しているとき、などの場合は、命令の対象となります。この命令はこれまでに2件発動されています。

(↑コマプ解説:事前規制が廃止されたからといって勝手にやっていいとはなっておりません。あくまでも事前規制が無いだけ。しかもそれが可能な環境に至るまでの規制があってこその最終過程、JASRACなど比べたら失礼です。味噌も糞もいっしょとはこのこと。しかもですね、総務大臣の権限を消費者庁が代理してたらいまわしを避けるという話でしょ? 消費者庁何やってんの? 意味なしというより、国民にとってはよりたちの悪い環境かも? あまりの酷さにかなりキレました。とにかくまず長官代えましょう。それからだ。)

   ↑
消費者庁の弁だと、「例えば携帯電話料金は届出制なのでなんの規制も受けてないのです、公共料金じゃないですからね、だからJASRACもそれでいいのです」ということを言ってますから(汗 ひどいねぇー。消費者庁、多分他もこんな感じで運営中でしょう。要は如何にもっともらしいことを言って利用者門前払いして各省庁と企業の利益を守るかがテーマということ。バカらしいすね、解体必定。
 

消費者庁はやっぱりダメですね。

 投稿者:コマプ墨田  投稿日:2009年 9月23日(水)20時40分12秒
編集済
  >認可制だと公共料金、届出制だと公共料金ではないとのこと。
>携帯電話料金は各社の届出制で、JASRAC様も同じく

これ完全に消費者庁の嘘ですね。
携帯電話料金は届出制であるけど、公共料金なので
政府が競争環境の整備において関与してるわけであり、
その結果、自由料金であっても公共性が保たれているわけですよ。
ですから、内閣府は「届出制も含み公共料金」と言ってるわけですね。
やっぱり自民のフレームで作った消費者庁では無理ですね。
根本から変えないとダメ。
 

消費者庁もやっぱりダメかも。

 投稿者:コマプ墨田  投稿日:2009年 9月23日(水)20時35分9秒
編集済
  そうですか。
そうなると大本から確認作業になりますね。
ただ、電話口の人は分ってない場合がありますからね。
文化庁も最初はそうだったでしょ。
しかし、文化庁が内閣府に問い合わせた結果は公共料金だとなったはずですよね。
あれ?これはいったいどういうことでしょうね。
その時の答えは
「届出制であっても公共料金である」ということで
文化庁も納得の上、SWANさんは詫び状込みの資料を受け取ってますよ?

まぁ、もし公共料金に当たらないから、自由料金ということなら、
独占市場でどんな料金設定してもOKといいうことですから、
制度不備てすけどね。
 

思考経路

 投稿者:SWAN  投稿日:2009年 9月23日(水)10時26分48秒
  消費者庁に電話しました。

音楽著作権使用料は公共料金とは言えないとのことでした。認可制だと公共料金、届出制だと公共料金ではないとのこと。携帯電話料金は各社の届出制で、JASRAC様も同じく、同業他社との競争関係にあるではないかとのお話でした。

思わず、ウマイ!と言いそうになりました。
 

逆なんですよね。規制を全て満たしてこそ絶対権限が生じる。

 投稿者:コマプ墨田  投稿日:2009年 9月 6日(日)10時54分50秒
編集済
  本来、文化庁が公共料金制度に則り適正な規制を行っていれば、公取委が介入するまでもなかったはずのところ、文化庁は「この領域は公共料金には当たらないので規制は不要(→白菜売るのと同じだから値段は自由)」という誤った理解を持っていたため、やむなく公取委が一段外枠で(独禁法で)やることになったということと思ってます。公共料金は言わば独禁法の例外領域であるから「当然システム内に規制機能が必要」ということのはずと理解しております。

もうひとつの要点は縦割り行政の典型事例で、内閣府が構築した公共料金制度はかなり充実したシステムであるにもかかわらず、運営する各省庁に絶対的な指示統括を行使できなかったのですね。これにより文化庁の致命的誤謬が正されることなく、それを基層とする独自の閉鎖環境が温存されてきたということでしょう。この点も国家戦略局を設置し行政機構の総合的な合理化を目指す新政権の分析材料として貴重と思います。消費者庁の理念が的確に現実化されれば今後こうした事態は解消されることとなります。

さて、
いろいろ取りざたされている消費者庁のサイトが出来ております。
  ↓
http://www.caa.go.jp/

and 消費者委員会→http://www.cao.go.jp/consumer/

眼を通しているところですが、なんと言ってもここが注目ですよw 国会でも消費者庁の重要業務領域として深く議論された「取引」の枠です。
  ↓
http://www.caa.go.jp/trade/index.html
>消費者が商品・サービスを安心して取引できる市場環境を整備します

ぅおっと! このページに内閣府の大実績「公共料金の窓」が大フィーチャーされておりますよw
 

規制という錦の御旗

 投稿者:bluetone  投稿日:2009年 9月 5日(土)11時57分26秒
編集済
  JASRAC擁護派の方の論拠はわりといつも同じで
・規制が必要なら監督官庁である文化庁がしているはずである
・していないのだから規制は必要ないと理解すべきだ

・独禁法違反に当たるとしても規制していない文化庁が悪いのである
・従って独禁法は適用されるべきではない

・独禁法が適用されるような内容であるなら先に文化庁が規制しているはずである
・文化庁が規制していないのだから独禁法違反にも当たらない

ウルトラ論理ですよね。「文化庁が規制していないと独禁法も適用されない」という根拠が完全に抜けている。何の法律に基づいてその理屈を振りかざしているのかさっぱりわからない。中抜きのたられば論に過ぎません。まったく意味のない主張です。


その程度の薄弱な論理で厳しい審判に臨むことが本当に出来るのか注目です。
 

民主新政権の方向性

 投稿者:コマプ墨田  投稿日:2009年 9月 5日(土)02時21分51秒
編集済
  野放しの市場原理主義はやっぱりダメですね、というあたりが今後の日本の主流になったということでよろしいかと思われます。
  ↓
市場と政府の「適度な緊張関係」必要、保護主義を否定=鳩山・民主党代表
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK030169920090904
民主党:鳩山代表論文を欧米紙掲載 市場原理主義に疑問符
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090827k0000e010036000c.html

「政府の介入など一切受け付けないよ、それが市場原理、俺と客の話に誰も口出しなんぞさせない、政府だろうが零細喫茶店だろうが徹底的に戦う」←な~んてのは大きな間違い、というのが新政権の最大主張で御座いますね。まぁJASRACの排除命令拒絶については、自民政権のもとでさえも必要と認められ、市場の公平を保つための最低限の政府介入だというのに、JASRAC原理においてはそれすら無関係(完全俺の自由)というのだから、今回の大規模転換以前の問題だったわけですけども。

追記

まぁ今回のJASRACの対公取委論拠により、JASRACの認識は、
  ↓
「価格設定と利用条件は外的規制を一切受けない。JASRACが決めたら誰も口出しできないのは当然である。だってそうあるべきが市場原理なのだから。」

であることが、書面レベルで明らかとなった感じです。通常、独占的状態にある企業は政府の規制を受けるというのが法で決まってるのに、それすら不当介入で「政府が間違ってる」という話です。ということは、このような「超市場原理主義」がもたらす弊害とは何?という見地から見れば、一連の零細個人事業者への莫大な精算金での徹底攻撃こそ、それに該当しないわけはないと思われます。

実際そうなんですよ。次期政権が過去の問題を分析するためのまたとない特別な材料というべき。だって普通ここまでの純粋培養状態は有り得ないじゃないですかw 普通は監督官庁が最低限は規制してますから。この枠は一切それ無いんですから。そもそも規制という概念が無い。
 

祝消費者庁発足

 投稿者:コマプ墨田  投稿日:2009年 9月 1日(火)14時24分20秒
編集済
  消費者庁が発足  新組織は38年ぶり
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090101000066.html
> 内田長官は記者団に「いよいよ出発した。消費者に向かって真っすぐ進んで行きたい」と抱負を語った。
消費者庁は消費者行政全般に関する指導・勧告の権限を持つ。消費者の苦情・相談を受け付ける電話案内「ホットライン」は準備不足のため、完全稼働に年内いっぱいかかる見通しだ。

出足微妙ですが、まぁこの件に関しては新旧政権で泥仕合やるわけには行きませんので、与野党とも消費者国民完全中心のマインドでお願いしますね。ヨロ祝w
 

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