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自分が行った消費者庁への確認報告でこういうことがリアル表出となっておりますね。
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内閣府が規定した公共料金制度ではあるが、これを遵守するかしないかは各監督官庁の自由なので、高度に対応してるところもあれば、無視してるところもあろうし、意味すら理解してないでテキトーに字面だけでやってるところもあろう。公共料金制度と言ったところで、所詮はそう言われてるだけのもの(実体無し)なのであり、別に法的強制力も無いのであり、まぁ故に内閣府としても言ってはいるけどその先の責任なんかないものと心得て頂きたい。
と、こういうのがお粗末なこれまでの日本国の現実なので御座います(泣 ここは国家戦略室的マターで直列回路構築急務でしょうね。こんなもん放置だと世界から笑われますよね。役所は「法律じゃないから規定はあるけど国のどこも責任取らない(とりあえずウチは知らんから)」と救済を求める利用者を永久にたらい回しにするつもりですから、「公共料金制度に対する国の法的責任」を明確にする立法が必要という話じゃないですかね？
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