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携帯電話料金の監督官庁と思われる総務省へ電話ｗ
びっくりの新事実です。
携帯電話どころか家の固定電話も料金自体は一切届出料金ではなく
ゆえに公共料金ではない模様です。完全に一般市場枠なんですね。
であればこれは当然公共料金でなくていいでしょう（笑
となるとJASRACの料金はどうなんでしょうか？
届出も不要の完全市場対応可能の体系なの？
で、もひとつ重大な情報を得ました。
電話料金の中で唯一、事業認可扱いになってる領域があるのですね。
ユニバーサルサービスという領域。
ここは特殊な業務内容であり事業者に勝手にやらせてもおけない事情があり
事業認可扱いの模様(料金は事業者決定)。
すなわちですね。
総務省は、長い年月かけての自由市場相当環境構築の努力が実った領域は、
ついに事前規制を全てとりさって完全自由市場化を成し遂げたのですが、
それにもっていったら国民の利益が損なわれる部分領域は分離して、
そこだけは認可制度維持という考え方なのです。
「だいたい全体がいいんだからごく少数の利用者の不自由など気にしても
しょうがないよね、全部届出制でいいじゃないか、まぁ完全自由というこったね」
な〜んてことは金輪際ございませんのです。
ＰＳ
じゃぁ〜んｗ
JASRAC使用料規定の表紙にある届出記録の最終日で御座います。
↓
＞一部変更 平成２１年 ２月２３日届出
ＰＳ２
ところが(汗
帰宅後、確認でネットを見回したら、こういう記事がありまして？
NTT東西の電話料金 消費者物価上昇でも総務省値上げ認めず
http://news.livedoor.com/article/detail/3836874/
＞現行のプライスキャップ(上限価格)規制を09年以降も3年間継続する見通しとなった。
＞ NTTの料金には総務省の規制がかかっており、今回は3年に一度の見直しに当たる。
＞言うまでもなくNTT東西の電話料金は公共性が高く、景気停滞と物価上昇が予想される中、料金引き上げは国民生活や日本経済に与える影響が大きい。
＞加入電話市場は事実上、NTTの独占に近いため、総務省が消費者物価指数の変動やNTT東西の生産性向上見込率などを算出し、料金の上限価格を定めている。
ん〜？ 今朝総務省に電話して聞いた話と全然違う気がするんですが？
自分が「携帯電話料金に対する総務省の料金規制ありますよね？」
という前提で質問したら、
総務省「そんなものはありませんよ。」
コマプ「でも届出料金ですよね？」
総務省「いえ違います。一切ありません。加入電話でもありません。」
コマプ「えっ？じゃ完全に自由市場に任されてると？」
総務省「そうです。」
コマプ「料金に対する規制も届出義務も無い？」
総務省「無いです。」
みたいな自信満々の話で眼から鱗だったんですが、
この記事だとそういう話にはなっておらず、
まぁ自分が言ってる方に近いわけですが？
一体全体どうなってるのか？
また確認で電話するの気が重いです（泣
公共料金の窓でもこうありますから、
少なくても21年9月いっぱいは適用のはず。
NTT東西の通信料金の決まり方
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koukyou/com/co04.html
＞この制度は平成12年10月から適用されており、上限値の適用期間は10月1日からの1年間で、毎年改定されます。20年10月から1年間の期間では、 NTT東西は、電話やISDNサービスの料金水準について、12年4月時点の料金水準と比べて、最低でも7.3％低い水準とすることが求められています。
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