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市場対応不適切な自由化が弊害もたらすことが明らかと成れば、再度規制強化に向かうことに立法行政側としてなんらためらうこと無いという事例ですね。
＞タクシー参入制限、規制強化法が19日成立へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090619AT3S1801D18062009.html
＞タクシー事業への規制を強化する特別措置法案が19日の参院本会議で可決、成立する見通しになった。「タクシーが多すぎる」と国土交通省が指定した地域では新規参入や増車が難しくなるほか、タクシー会社が共同で台数を減らせるようになる。タクシー運転手の待遇改善が狙い。ただ、運賃値上げやサービス低下などを招けば利用者のタクシー離れに拍車がかかる可能性もある。
JASRACによれば、著作権管理事業というものは一般市場論理に合致しない特殊性があるということ。そこが明確にならないまま自由化の一般論理で進めた結果が災いしているわけです。よって、この期に再度適正規制を確立し、国の監視体制強化の選択こそが必要だということです。ＴＶ枠より何より、実質JASRAC独占領域である一般飲食店の使用料規定の再考こそが最重要対象です。この領域では、独占側が「料金設定は完全自由」と堂々と述べて裁判までやる状況で、適正規制が無い原因により、市場対応で考えて不当に高額な精算額でありながら、裁判では妥当とされてしまってますから。認可事業で適正な規制がなされていないとどういう実害が起こるかの好事例です。
選挙後といわず、正すべきは今すぐスタート切った方がよいのでは？
今や与党的には、政党より個人議員がどれだけのもんかだけですもんｗ
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