JASRACについて考える

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ダメな規制緩和は規制強化へ

投稿者：コマプ墨田投稿日：2009年 6月19日(金)19時11分55秒

市場対応不適切な自由化が弊害もたらすことが明らかと成れば、再度規制強化に向かうことに立法行政側としてなんらためらうこと無いという事例ですね。＞タクシー参入制限、規制強化法が19日成立へ http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090619AT3S1801D18062009.html ＞タクシー事業への規制を強化する特別措置法案が19日の参院本会議で可決、成立する見通しになった。「タクシーが多すぎる」と国土交通省が指定した地域では新規参入や増車が難しくなるほか、タクシー会社が共同で台数を減らせるようになる。タクシー運転手の待遇改善が狙い。ただ、運賃値上げやサービス低下などを招けば利用者のタクシー離れに拍車がかかる可能性もある。 JASRACによれば、著作権管理事業というものは一般市場論理に合致しない特殊性があるということ。そこが明確にならないまま自由化の一般論理で進めた結果が災いしているわけです。よって、この期に再度適正規制を確立し、国の監視体制強化の選択こそが必要だということです。ＴＶ枠より何より、実質JASRAC独占領域である一般飲食店の使用料規定の再考こそが最重要対象です。この領域では、独占側が「料金設定は完全自由」と堂々と述べて裁判までやる状況で、適正規制が無い原因により、市場対応で考えて不当に高額な精算額でありながら、裁判では妥当とされてしまってますから。認可事業で適正な規制がなされていないとどういう実害が起こるかの好事例です。選挙後といわず、正すべきは今すぐスタート切った方がよいのでは？今や与党的には、政党より個人議員がどれだけのもんかだけですもんｗ

あ、けんさん、ここ

投稿者：コマプ墨田投稿日：2009年 6月 3日(水)09時50分34秒

＞なので、今後裁判でJASRACの高額請求と争う方は、これをいきなり裁判でやる必要あるかです。消費者庁も公取委も実行動伴わずで国レベルのダンマリ決められるともう日本脱出しかない感じですが、消費者庁構想＆独禁法改正＆中小事業者擁護、現在国会完全一体のムーブメントですよね。

Re けんさん　(どうもｗ

投稿者：コマプ墨田投稿日：2009年 6月 3日(水)09時39分47秒

自分、ここでけんさんとそれなりに意見近づいてくると「ああこれはもう確かと見てよし」と非常に心が穏やかとなるのですｗ＞さすがに裁判所ですので、判断を他にまかすことなく、きちんと自分の判断でやっている、と信じています。　↑ 独禁法がらみの箇所は判断根拠が見出せないんですよね。それをテキトーととるか、「判断は公取委が既に出してる」との前提によるととるか、どっちかになりますでしょう。裁判所をテキトーだとこき下ろす前に、ちゃんとした読み方があるのかもと最近考えるようになったんですね。自分も少し成長したのかも(笑ちょっと気になること　↓ 以前公取委に電話した時、話の流れで、「こういう裁判だと独禁法違反の主張は一切認められないようなんですね」と釈迦に説法で説明したところ、「普通裁判で独禁法違反を言って認められることはほとんどないですよ」みたいな返事。「それに限ったことではなく裁判一般がだいたいそうなんです」というニュアンスでした。きっぱりｗこれをうがった見方をしますと。　↓ 「裁判所が独禁法に絡んで独自判断しないでしょう。そこは我々公取委が主体ですから。」だったのかなぁ？そういう気が最近してきた(笑もちろんこれ勝手な印象で公取委の方は「いえいえそんな深い意味はない」と言うでしょうね。文責＞コマプ＞料金の妥当性は争ってないのですから。　↑ ですね！そういう裁判は今までひとつもないわけです。そこがポイント。 JASRAC審判は先行き長いです。こうなると消費者庁の動きの方が近い先行きで主になりますかね。まぁそれも選挙後の秋口からなので、しばらくのんびり考えながらでいいですね。過去情報のまとめ作業主という感じで。

Re:裁判所が深く追求しない理由

投稿者：けん投稿日：2009年 6月 3日(水)08時49分33秒

コマプ墨田さま >裁判所が独禁法違反を認めない理由は >「公正取引委員会が違反を指摘してないのだから違反であるわけがない。」 >ということではと？さすがに裁判所ですので、判断を他にまかすことなく、きちんと自分の判断でやっている、と信じています。しかしまあ裁判官もテキトーな人はテキトーなので、きちんと調べてない可能性はありますね。 >支払い義務が確定すると料金の妥当性は一切チェックなしでJASRAC主張額が >通るのも同じで、 >「監督官庁が認可出してるのだから料金体系が不当なはずがない。 >もし不当なら認可を得てる訳がない。」これは以前にも書きましたが、単純に「高すぎる」という争いをしていないからでしょう。支払い義務はない／あるを争点にしていたなら、「支払い義務がある」となった時点で、金額は言いなりです。料金の妥当性は争ってないのですから。もっとも裁判所も「もし不当なら監督官庁が止めてるだろう」という認識なのは、そうだろうと思います。なので、今後裁判でJASRACの高額請求と争う方は、・支払い義務の有無を争う・仮に支払い義務がありとなったとしても、その金額が高すぎることを争う・JASRAC規程は文化庁が認めているが、それは適切に判断されておらず、　このような規程が認められるのがそもそもおかしい旨を争うの３点セットで主張してまずは土俵に上がらないといけないと私は思います。・独占禁止法違反を主張するのも、該当事実があれば、それもありですね。

裁判所が深く追求しない理由

投稿者：コマプ墨田投稿日：2009年 6月 3日(水)00時44分24秒

編集済

裁判で利用者側が「独禁法違反ではないか」と主張してもまったく認められません。認めない割には大した論拠も述べられません。最初自分は裁判所のテキトーさを嘆くばかりで御座いましたが、最近気づいたんです。裁判所が独禁法違反を認めない理由は　↓ 「公正取引委員会が違反を指摘してないのだから違反であるわけがない。」ということではと？支払い義務が確定すると料金の妥当性は一切チェックなしでJASRAC主張額が通るのも同じで、　↓ 「監督官庁が認可出してるのだから料金体系が不当なはずがない。もし不当なら認可を得てる訳がない。」そういうことではないんでしょうか。けんさんあたりどう思いますかね～、この考え？

SWAN事件の本質(ふりかえってまとめていますｗ

投稿者：コマプ墨田投稿日：2009年 6月 2日(火)21時34分15秒

編集済

成田ケーブルテレビ裁判の判決を読むと、「被告の上位団体が使用料に協議で同意してるので料金は合法」という判断が読み取れます。たぶん飲食店領域でも同じ論理で「生衛組合が了承してる」という理屈が先行きでも出そうです。「了承してるのだから市場対応でどうのこうのは関係ない(私人間取引)」という論理を主張してくると思われます。はたしてそれが公共料金制度と独禁法(優越的地位の濫用）に照らして成り立つ論理かどうかはとりあえず別として、SWAN事件には、それ以前の問題があることを確認しておきます。以下。７０年代時、著作権法改正により飲食店等での録音物利用が支払い対象となるも同時に附則１４条が制定され、結局レコード演奏該当業種からだけ徴収しその他実質類似大多数の利用は無料(分離論理は市場論拠を伴わない文化庁任意＋JASARAC任意発展解釈実働）、という異様な状況が生まれた。しかしながら、当時、JAZZ喫茶代表は支払い義務を理解し料金の妥当性を認め支払いを受け入れた。文化庁立会いの上での正規妥結。ところが、JASRACは８０年代になってこの時の正規妥結料金を一桁上げる値上げを強行したため、JAZZ喫茶経営者は死活問題に追い込まれ大きな反対運動が起こった。要点１→確実に値上げ率が不当である。 JAZZ喫茶側の主張を全て無視して、JASRACはJAZZ喫茶の上位団体だとし生衛組合の了承をとり、これを得たことで文化庁の認可を得る。要点２　↓ 附則１４条制定時に直接JAZZ喫茶代表と協議妥結してるのに、この時の金額を一桁上げる際には、異議を唱える当事者団体があるのにこれを主協議対象としていない。当事者とはまともに取り合わず、上位団体の了承があればよいというのでは、現実の利用者の権利が守れない。利用者が「この金額なら納得できる」と了承したが最後、以後は自己の主張を反映できない制度領域で途方もない金額が設定されてしまう。さらに、生衛組合はなぜそのような桁を変える値上げなどに了承出したかという問題。普通、組合員の利益を守るためにこのような不当値上げには異議を唱えるべきところである。ところが、生衛組合の構成でJAZZ喫茶等レコード演奏支払い事業者は微々たる領域であり、圧倒的多数は附則１４条によって無料になってる一般飲食店。つまり、もし生衛組合が「いくらなんでも桁が変わる値上げは組合として受け入れられない」と強行に主張した場合、JASRACは「それでは附則１４条の存在が無効になりかねないよ、そうなると全飲食店が支払い対象になるよ、いいのかな？」と圧力をかけられる。直接かけなくても言わずもがな構造がそうなのでそうなったのです。要点３　↓ 生衛組合は、積極的にこの不当高額値上げに対して異議を言えない必然があった。要点４　↓ 当時の認可時資料では、JASRACと生衛組合の間で料金の妥当性に関する討議が行われた形跡は一切ない。電話または郵送書類での形式的やり取りだけの承認受領であることが示されている。以上から、自分の見解では「利用者代表との協議と承認があるから有効なんだ」は論拠として成り立ち得ないと推測します。補足　↓ SWANさんは８０年代のJAZZ喫茶反対運動に参加していたのに、値上げ確定後なぜか長期間徴収を受けなかった事実があります。この間、SWANさんはJASRACからも反対運動中心組織からも生衛組合からも何の説明も受けていないそうです。補足２　↓ 誰もが思うところだと思いますが、附則１４条制定に至る過程は眼に見えるようですよね。著作権法改正で飲食店での録音物利用有料化の動きで、業界側から文化庁に圧力がかかったわけでしょ？この場合相手はでかいです。全国の飲食店総体で政治家も当然つく規模ｗ　そんな展開で「じゃ法改正は通して附則で免除」という苦肉の策になったのでしょうが、本項目が支払い義務在りで改正しておきながら、同時にそっくり免除などいくらなんでもバカすぎますから、「じゃぁ免除と免除なしを分ければ理屈がつく」となったわけでしょう。役人が考えそうなことです。で、そうなると免除なし枠に選ばれた領域は何が何でもそうでなければならないから、これでもかの理屈(=屁理屈)をつけるわけですね。文化というものを真っ向から否定する行為という他なし。百歩譲って、附則１４条をやっとこさ廃止したその時に、市場にのっとり平等な料金体系を再考したならまだしも、その時、やった行為は「BGMとレコード演奏は違うからね、BGMなんてたいした利用と認められないから500円。レコード演奏は演奏じゃないの、鑑賞させてるんだ、同じにならない」です。要点５　↓ ところがSWAN事件でさんざんSWANさんをいじめておいて、その後「まぁこのご時世だから、レコード演奏はライブと同じ水準のものだけとして、通常は全部BGM枠でいいのかな」という反転。それは最低でも附則14条廃止時にはやる義務があった。

お疲れさま～

投稿者：コマプ墨田投稿日：2009年 6月 1日(月)00時02分54秒

野田大臣、粘着突っ込みもほいほい交わしつつすごかったすねｗ委員会の映像とっときますんで。 http://www.sanspo.com/shakai/news/090529/sha0905290500001-n1.htm ＞「消費者庁設置関連法案」が、２８日午後の参院消費者問題特別委員会で全会一致。２９日午後の参院本会議で可決、

公共料金というものの厳格性

投稿者：コマプ墨田投稿日：2009年 5月30日(土)01時24分31秒

この国会でのやりとりはまこと興味深いです。議員持ち時間の前半をぜひご確認ください。公共料金とは何か超リアル一発ゲットのナイスOK質疑ですよ。 JASRAC加藤理事様は絶対確認お願いします(←お伝えください)。衆議院TV http://www.shugiintv.go.jp/jp/ 2008年12月3日 (水) 経済産業委員会吉井英勝議員(日本共産党) 吉井議員の質問内容はあまりに高度かつ複雑な専門事例なので、自分も把握しきれてないのですが、概要はこうです。　　↓ ① 電力会社は、本来料金改定で公聴会を開き国民に向けて料金妥当性の根拠を示すべきだが、数字上値上げにしない調整手法を用いて公聴会を避けているのではないか？ ② 大口向けの自由競争枠と家庭向けの独占枠間の料金値上げ率の関係はどうなっているか？議員が①に関して問題にしているのは、独占枠9.6％の値上げに関わることのようです。電力会社の値上げ論拠がデタラメだとかの話ではありません。テクニック的に公聴会を避けていることが問題になっています。つまり「独占枠公共料金なんだから料金改正する場合は、後で個別に聞かれたら答えればいいという着想ではなく、最初から国民に論拠を説明しOK取って改正という本来の手順でやれ」という指摘と思われます。議員は②において、大口(自由競争枠)と家庭(独占枠)では既に2倍の価格差があると指摘しつつ、料金値上げ率の双方連動はどうなってるか確認しているわけですから、その意図は「まさか不平等は起こってないでしょうね？」というツッコミでしょう。吉井議員、この後ガンガンつっこんで詳細調べたら、「ほらやっぱり数％電力会社がボッてました」とかはありえるのかな？の雰囲気ですがｗ、でも電力会社が無根拠に「当社の勝手では？」などと言ってるレベルじゃない(当たり前ですが一応)。二階大臣＞「こちらとしてはちゃんとやってるつもりだが議員趣旨で調査し後日回答」。公共料金なんだからこのぐらい当たり前に厳しく監視されます。この基準を満たしてこそ初めて利用者に対し強制力を発揮できるわけです。この基準でJASRACの飲食店枠徴収行為は再チェックされざるを得ません(消費者庁ワーク)。結果、SWAN事件やビートルズ逮捕事件での徴収額が桁違い領域で不当である事実は明らかになるでしょう。ありえませんので。

ちなみに

投稿者：コマプ墨田投稿日：2009年 5月29日(金)21時14分9秒

編集済

JASRACは川内衆議院議員が同行された利用者の会との交渉の席で「公共料金と同じなのだから言われたように払うべき」と断言したと、自分は議員秘書の方からかつて聞いております。 JASRACは最初から音楽著作権使用料は公共料金である旨把握しており、だから払うべきと利用者に言ってるんです。なので公共料金制度どおりに細かく話を詰めていくことに JASRAC側は何の異論もないと思われます。また、今回のTV枠私的独占に関わる排除命令で JASRACの公取委に対する強硬な批判により明確となった理念(←JASRAC原理とでも言いましょうか)は以下ですよね。　　↓ JASRACの定める料金(私人間取引)は国の規制を受けない。全て当方の自由だ。 ↑冗談ヌキで彼らはこう確信してます。確信犯です。 JASRACの使用料体系は全てこの論理に基づいたものと前提すべきです。 70年代からの文化庁提出料金認可時書面もそれを裏付けるだけの内容。一般人からすると、今回のJASRACの反撃弁論は公取委が明確に示した排除命令論理をアクロバット的に曲解し活路を見出す戦略にしか見えないわけですが、実はもう一層深いのかもしれません。彼らの常軌を逸した確信→「全て自由だ」が思考の最基層にあるために彼らの論理組み立てはその上に積まれてくる「理解できない部分」を常に排除しながら「自己に妥当な論理」をそのつど変形構成するのでは？誤りである原点を正しいと理解し続けるために他の一切があるということ。病という他御座いませんです。参考(拙稿）　↓ JASRACの心の亡霊 http://revorida.sblo.jp/article/29456377.html

電気料金は美しいです。公共料金の鏡ですね。

投稿者：コマプ墨田投稿日：2009年 5月27日(水)02時50分36秒

編集済

電気事業も音楽著作権事業同様に、①企業領域は自由競争枠、②一般家庭領域は独占枠と分離され、それぞれに的確な規制がなされ、①②に渡り全領域に一切の不公平が生じないシステムが準備されておりますね。 ②の利用者から自己に課される料金の正当性を問われた場合、事業者側は速やかに依拠する論理を説明します。説明責任は100％事業者にあると公共料金制度で確定しております。よって、それも成さずに「黙って払えや、経産省の認可があるんだ、裁判されたいの？」などという対応は絶対ありえません。万が一そういうことすると現政権では二階大臣黙ってませんｗ　事例→二階大臣は、大銀行が中小企業への不当な対応を行う場合「金融庁の方針があるもんで」などと理由をつけてると聞いて、銀行側を集めて「どうなってんの」と聴取したとかそういう答弁ありました。立派ですね。「これこれこういう論理でやってますので誰もが平等です、それでも払ってもらえないとなると・・・」という過程以後に強硬措置になるのはありえますね。そこまでは利用者が「自分だけどうも高額すぎる、不当に高い分は払えない」と主張することはなんら法に反しておりません。利用者が取るべき当たり前の行為です。その利用者の直接監視がなければ事業者の不当高値設定を許す要因になってしまう。もし妥当性説明もされない場合で利用者がある期間料金ためてしまったとします。そこで電力会社が「その期間は支払い拒否してるから別計算になるんだよ、実質３倍増しだ」という請求をした場合（←ありえませんけど)、どうなるんでしょうね？まぁまず二階大臣に呼ばれることは確かです。 PS:予測二階大臣「なんで別計算なんだ？」電力会社「支払い拒否期間は未契約状態が適用されます。」二階大臣「未契約だとなんで高くなる？」電力会社「契約して初めて適用されるのが通常料金で、　　　　　未契約の場合これこれの算定モードとなります。」二階大臣「ではその算出の市場対応論拠はどうなってるか？」となって、事業者が説明できなければ、まぁ認可取り消しか、悪くても改善命令でしょうね。 PS:補足銀行は金融庁監督下だから二階大臣ってのは？アレ？っと思って、もしや自分勘違いかと、必死にソース手繰りましたら、こうでした。↓ 金融機関が中小企業に無理な要求をする際に「金融庁が云々」との理屈をつけると聞くので、中川大臣とも常日頃話し合う中、金融庁側の会合に出向き、「これこれこういうことがあるが」と話をし、金融庁担当者も事業社側を前にして「二階大臣のご意見はこうあります」旨、適切な問題提起をした、とこういう感じでしたね。二階大臣いわく、経済産業省と金融庁の綿密な連携こそ重要だから、二階大臣＆中川大臣で常に話をし合っており、経済産業省で金融庁がらみの問題点が見つかれば金融庁へ連絡し、その逆もまたしかりのナイス連携でやっているのです、みたいな話でした。すばらしいですね。でもこれ飲食業枠著作権料徴収の話と比べるからそう思うだけで、本来当たり前ですよね。二階大臣、文化庁にも出向いてもらえませんですかねぇ～。（金融庁-中川大臣←例の事件前の委員会なので）衆議院08年11月14日　経済産業委員会 http://www.shugiintv.go.jp/jp/

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